企業情報COMPANY

選ばれる5つの理由

REASON

  • 1

    お客様のニーズに合わせた提案型営業

    私たちからのご提案は、制作現場から生み出される発想が元になり、どれだけの付加価値が出せるのかを検討しアイデアを絞り出します。

    1度きりのお取引ではなく、長い期間に渡ってお取引ができるような信頼を得られるよう常にお客様に寄り添うビジネスパートナーを目指しております。その実現のために、佐脇紙器の営業担当は、お客様が抱えるビジネス上の課題を解決するための努力を怠りません。

    今何が足りなくて、何が必要なのか?
    お客様と入念に打ち合わせを行った上で、現場の状況を細かく分析し、改善策を考えます。

    そして中長期的な視点からお客様のビジネスに合った商品開発や物流ソリューションに至るまで、さまざまなニーズにお応えできるようなご提案をしています。

  • 2

    創業90年以上の実績と信頼

    弊社は1930年(昭和5年)の創業以来90年以上にわたって段ボール製品の製造販売・梱包資材を取り扱ってきました。
    創業当時より、あらゆる業種のお客様に真摯に対応し、常にご要望に沿ったご提案をすることにより、おかげさまで多くのお客様から信頼を得ることができ、長年に渡ってお取り引きをさせていただくことができました。

    しかしながらその長い年月の間には、お客様のニーズに応えられない製品を作りご迷惑をおかけしてしまうことなどもありましたが、最終的にはご満足いただける製品を納品し感謝していただけました。弊社では何事にも最後まで諦めずに取り組む姿勢を大切にしております。

    その結果が現在の豊富な実績に繋がっていると思いますし、お客様との信頼関係の証しと考えています。

  • 3

    多種多様な段ボール製品と緩衝材・包装資材の取り扱い

    段ボールをはじめとする様々な梱包資材・包装資材のラインナップも佐脇紙器の強みです。

    お客様のご要望はもちろん、その背景にあるニーズや課題を解決できるように準備をしております。

    弊社の主力商品は段ボール製品の製造販売ですが、その他にも発砲スチロール、ミラーマット、エアーパッキン、ラベル、PPバンド、結束紐、ストレッチフィルム、ポリ袋、テープ、フロアディスプレイ、フロア什器、POPなど緩衝材や包装資材など数多く取り扱っております。

  • 4

    提携サプライヤーとの連携で全国配送にも対応

    自社倉庫から直接お客様のご指定場所へ向かう配送便で、繁忙期にも迅速な納品を実現し、お客様のリードタイム短縮に貢献します。また、弊社と提携しているサプライヤーの経験豊富なドライバーが責任をもってお客様のところへ安全にお届けいたします。

    納品場所は、神奈川県内はもちろん東京都・埼玉県・千葉県・群馬県など関東一円から全国各地へも配送可能です。また、小型のトラックもありますので都市部の密集したエリアの配送にも対応しております。

  • 5

    手作業による製造で小ロット・低価格を実現

    佐脇紙器ではお客様のニーズにお応えするため、段ボールの特注品やオリジナル梱包資材の企画・設計・開発にも力を入れています。

    各種サイズ・ご希望の寸法や数量でご注文を承っております。
    特に弊社の得意とするのは、熟練作業員たちの手作業による小ロットの製造品は、高品質でありながら低価格を実現し、たくさんのお客様から大変ご好評を得ています。

    さらには「セキュリティに対応した段ボール製品」や「環境に配慮した梱包資材」などお客様や社会的なニーズに応えられるような製品の企画・開発を行っております。

会社概要

ABOUT COMPANY

会社名 佐脇紙器株式会社
代表者 信岡 和彦
所在地 神奈川県川崎市宮前区土橋1-14-5
TEL.044-852-5511
FAX.044-852-3320
創業 1930年(昭和5年)
資本金 4,000万円
取引銀行 三井住友銀行 桜新町支店
三菱UFJ銀行 玉川支店
三菱UFJ銀行 鷺沼支店
工場 本社工場700坪
(内工場460坪・本社事務所48坪)
従業員数 36名(2023年3月現在)
事業内容 段ボール箱一式、緩衝材一式、印刷紙器、梱包資材一式、
倉庫保管管理業務、緩衝設計一式、企画商品の開発、
DTP製作等

沿革

HISTORY

昭和 5年 3月 東京都世田谷区太子堂町436番地にて「紙函製造業 佐脇紙器」を開業
昭和15年 7月 個人経営より法人に改め「合資会社 佐脇紙器工場」とし同業者と企業合同をした
昭和18年11月 「合資会社 都南航空工業所」と社名変更し、立川飛行場の協力工場となる
昭和19年 4月 戦災により解散
昭和24年 6月 「合資会社 佐脇紙器工場」の復活事業を開始
昭和29年 1月 「合資会社 佐脇紙器工場」を「佐脇紙器株式会社」と組織変更し、本社および工場を新桜町に移転後、段ボールシートの製造販売を始める
昭和43年 6月 世田谷区弦巻に段ボールシート製造のため工場建設をするが46年の公害のため閉鎖
昭和49年 6月 神奈川県川崎市高津区坂戸に業務拡充強化のため工場を新設
昭和63年 7月 神奈川県川崎市宮前区に業務拡充強化のため本社工場を移転
現在に至る

代表ごあいさつ

MESSAGE

当社は昭和5年創業より長年にわたり、ダンボール製品の製造販売の実績を積み重ねてまいりました。
長きにわたり多くのお客様にご愛顧頂きまして感謝しております。

昨今の変化の激しいニーズを敏感にとらえ、リサイクル率が非常に高く地球環境にも優しい優れた素材であるダンボールをメインに包装資材全般をご提供してまいりました。

弊社はお客様の視点に立ち、課題をクリアできる提案型の営業スタイルを追及しております。
今後もスタッフ一同が【誠実】をモットーにお客様に選ばれる企業を目指していく所存でございます。

SDGsの取り組み

SDGs

とは?

S ustainable D evelopment G oal s

持続可能な開発目標

2015年9月25日-27日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。

このアジェンダの中で、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言および目標が掲げられ、これが17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」です。

  • 貧困をなくそう
  • 飢餓をゼロに
  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 安全な水とトイレを世界中に
  • エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 人や国の不平等をなくそう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • つくる責任つかう責任
  • 希少変動に具体的な対策を
  • 海の豊かさを守ろう
  • 陸の豊かさも守ろう
  • 平和と公正をすべての人に
  • パートナーシップで目標を達成しよう
中核的労働要求事項に
関する方針声明

佐脇紙器株式会社は全社員に安全で健康な職場を提供し、この方針声明を遵守することを宣言いたします。

  • 1、児童労働の禁止
    最低就業年齢に満たない児童に労働させない。18歳未満の若年従業員を夜勤や残業など、健康が損なわれる可能性のある業務に従事させません。
  • 2、強制労働の禁止
    あらゆる形態での強制労働を排除します。
  • 3、職業と職場における差別の撤廃
    基本的人権を尊重し、雇用及び職業において差別がないことを保証します。
  • 4、結社の自由および団体交渉権の尊重
    労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての結社の自由及び団体交渉権を尊重します。

2022年4月1日
佐脇紙器株式会社
代表取締役 信岡和彦

持続可能な社会へ貢献する
佐脇紙器の取り組み

弊社では、日々お客様のニーズや課題を解決すべく努力を続けています。

主力商品の段ボールはリサイクル率が非常に高く、環境にとって大変優しい製品です。
私たちはSDGsの17の目標に沿いながら事業を通じて、持続可能な社会に向けて貢献したいと考えており、9つのターゲットを重点項目として取り組んでまいります。

  • エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • つくる責任つかう責任
  • 希少変動に具体的な対策を
  • 陸の豊かさも守ろう
リサイクルシステムの構築
古紙を主原料にしたダンボール原紙を使用し、 リサイクルシステムの構築
FSC®COC認証(森林認証制度)を取得
CO2排出量削減
照明:LEDに切り替え
節電:全社的に節電と生産効率向上を実施
車両:営業車をハイブリットへ、フォークリフトをバッテリー車へ
設備:設備更新時に省エネ対応機へ
容器包装3Rの取り組み
リデュース・リユース・リサイクルの推進
  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
社員の健康と福祉
健康診断の実施 熱中症対策として屋根に遮熱塗料を塗装
社員教育
必要な免許、資格の取得を支援
働き方改革
時間外労働の削減によりワークライフバランスの向上を推進
  • 住み続けられるまちづくりを
災害時の対応
BCP(事業継続力強化計画)を策定し災害時の対応、早期復旧に備える
地域社会への貢献
地域イベントへの製品提供を行い地域活性化に貢献
周辺環境
騒音、排水、廃棄物を管理し適切な処理をおこなう